ディジタルエイジの特許権行使:ドワンゴ事件の日米比較
2025年3月3日に出されたドワンゴ最高裁判決は、特許発明の一部が海外で実施される場合でも、全体として実質的に日本国内の行為と認められる場合には、日本特許権の効力が及ぶことを確認しました。
ビジネスのデジタル化に伴い、特許法の属地主義の原則の解釈も、各国で変更されてきており、特にアメリカでは、法改正及び判例法によって海外の行為にもアメリカ特許法の効力を及ばせる事例が増加しています。
勉強会では、ドワンゴ事件に実際に係わった佐藤睦先生が判決の内容及び実務への影響を解説します。その後、竹中俊子先生がアメリカ特許権域外適用の規定や判例法を紹介し、ドワンゴ事件がアメリカ特許法の下で、どのように判断されるか、日本からのオンライン行為によるアメリカ特許権侵害を回避するための留意点について検討します。
■日 時 令和6年 7月1日（火）15:00 ～16:30
■場 所 京都リサーチパーク 1号館 4階 A会議室 (京都市下京区中堂寺南町134) https://www.krp.co.jp/access/
※オンラインでの参加も可能（Zoom利用予定）
■講 師
竹中 俊子 氏 (米国ワシントン大学 ロースクール教授 立教大学法学部国際ビジネス法学科 客員教授 ニューヨーク州弁護士）
佐藤 睦 氏 （TMI総合法律事務所 パートナー弁理士 シリコンバレーオフィス 駐在）
■定 員 会場参加 25名 / オンライン参加 100名（ともに先着順）
■受講料 会員無料 （京都発明協会・大阪発明協会） 非会員 8,800円(税込）
▶チラシは こちらから ← 作成中です。もうしばらくお待ちください。
▶お申込みは 5月中旬開始予定
◎非会員の方の受講料お支払い方法(銀行振込）
・受講料のお支払いは、事前の銀行振込のみになります。
・下記の振込先銀行に受講日の1週間前までに必ずご入金ください。
・やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日より起算して7日前までにご連絡下さい。以降のキャンセルにつきましては受講料をお返しできませんので、予めご了承下さい。なお、請求書が必要な方はお申し出ください。
・非会員様のお申し込みの場合、ご入金確認後にお申込み完了となります。
■振込先銀行 京都銀行 西七条支店(125) 普通口座 3249794
■口座名義 一般社団法人京都発明協会
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。